半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
同款 ６項 ２目 大学地域連携スポーツ推進事業について、休日部活動の地域移行に向け、本事業はどのように関わっているか。また、各地域での拠点整備、財源や人材、施設の活用方法など、課題解決に取り組むための予算はあるのか。とに対し、本事業は総合型地域スポーツクラブの運営サポートについての研究と指導者の派遣などを委託するものです。
同款 ６項 ２目 大学地域連携スポーツ推進事業について、休日部活動の地域移行に向け、本事業はどのように関わっているか。また、各地域での拠点整備、財源や人材、施設の活用方法など、課題解決に取り組むための予算はあるのか。とに対し、本事業は総合型地域スポーツクラブの運営サポートについての研究と指導者の派遣などを委託するものです。
岡部 功１．会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 伊東敏樹 議会事務局次長兼議事課長 山田 進１．会議に付した事件 議案第２号 日進市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定について 議案第３号 日進市道の駅地域振興施設の設置及び管理に関する条例の制定について 議案第４号 日進市立小中学校部活動地域移行検討委員会設置条例
学校における働き方改革として、教員の部活動の負担が大きくて、文科省より部活動を地域移行する方針が示されました。今年度より予算化されて、実情調査等が進められておりますけれども、刈谷市も早期の取組をという趣旨の質問でございました。 そこで、教育長にお聞きをいたします。
そういう中で、１点目、日進市では、今回は小学校も含めた地域移行の検討を進めるということなのでしょうか。 ２点目、そもそも小学校と中学校の部活では、時間も規模も異なります。１つの検討委員会としたのはどうしてでしょうか。 続いて、この検討委員会に、当事者である子どもの意見はどのように反映されるでしょうか。
ですので、まず、よく私も、なのでトップ同士の会談というのも定期的に行うようにしていますし、また、実際、今、部活動の地域移行に関してもいろんな連携を取っていこうとしている中で、重要なパートナーだということであります。
議会事務局次長兼議事課長 山田 進１．会議に付した事件 議案第１号 専決処分事項の承認を求めることについて（令和４年度日進市一般会計補正予算（第10号）） 議案第２号 日進市企業版ふるさと納税地方創生基金条例の制定について 議案第３号 日進市道の駅地域振興施設の設置及び管理に関する条例の制定について 議案第４号 日進市立小中学校部活動地域移行検討委員会設置条例
また、部活動においても長年の課題解決のため、地域移行を目指す仕組みづくりのための人員体制を整える条例となっています。体制を整える上で、きちんと人を配置することが最も重要なことです。 さらに、2026年４月、中学開校予定の、公立では全国初の日進高校、中高一貫校の不登校特例校が予定されています。本市の不登校対策が大きく進もうといううねりの中で、以下の点に十分に御配慮いただきたいと思う点があります。
段階的な部活動の地域移行を行うため、全中学校区で地域学校協働本部という組織を立ち上げ、地域の特色に合わせて部活動の地域移行を進めており、地域住民や学校関係者をはじめ、地域内の企業や大学などが連携して部活動に関わっていました。
◆６番（上田光彦君） 土日の部活動の地域移行の話がようやく今、出てきましたけれども、今後の進め方をお聞かせください。 ◎教育長（萩野登記代君） 部活動地域移行につきましては、受皿、指導者の確保、施設の確保、会費や保険の在り方等、様々な課題があります。
３．本市において、地域移行を実現するための受皿となるスポーツ・文化団体はありますか。 ４．地域移行した際の新たに発生する費用は、誰が負担することになるのでしょうか。 ５．学校部活動の地域移行の趣旨を、保護者の方々に理解していただけるような取組はされていますか。
今後も、小学生の課外活動に代わる文化・スポーツ活動の支援や、中学生の部活動の地域移行に伴う外部指導員の確保など、様々な場面で地域を支える多様な人材が求められ、職員も一人の市民として、自らの特技や経験を生かし、活躍できる機会が多くあると考えております。 本市は、引き続き、職員が積極的に地域活動に参加できるよう応援してまいりますので、よろしくお願いします。 ○議長（早川高光） 市民協働部長。
２点目につきましては、不登校傾向の児童・生徒の対応や部活動の地域移行などの業務のうち、一定期間に終了することや一定期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務に従事していただくことを想定しております。 ○議長（青山耕三） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑を許します。質疑はありませんか。（なし） ほかに質疑なきものと認め、これにて議案第74号に対する質疑を終結します。
また、管理職による勤務時間の管理、教員一人一人の勤務時間の意識の向上、学校行事の精選や見直し、ICTを活用した校務の効率化、部活動の地域移行などが考えられます。 次に、4項目目「令和3年度における男性教員の育児休業取得率と取得期間はどれだけか」についてでございますが、令和3年度における育児休業の取得率は6パーセントで、取得期間は59日間でございます。
そこで、令和４年度は、そうした重度障害者の親亡き後の居住支援、地域移行の観点から、特に重要であるグループホームにおいて重度障害者等の受入れを促進するため、国の報酬に上乗せ補助するという事業を行っております。 ◆28番（西脇保廣君） 今日、事業を運営する社会福祉法人は、経営的にも、人材の確保の面においても大変厳しい状況に置かれています。
………………77ページ 1 国民健康保険加入者の現状と今後に向けた負担軽減の考え方について 2 多目的屋内施設（新アリーナ）整備事業計画について 〔古関充宏議員〕…………………………………………………………84ページ 1 本市の持続可能なまちづくりについて 2 本市の空き家対策の取り組みについて 〔石河貫治議員〕…………………………………………………………91ページ 1 中学校部活動の地域移行
まず、12月議会の私の一般質問は、学校部活動の地域移行についてと、教員の手引書「学習指導提要」の２点について質問してまいります。 まず、部活動の地域移行について質問をさせていただきます。 少子化で学校単位での部活動運営が難しくなっていることや教員の働き方改革の一環で、文科省は公立中学校の土日の部活動を地域の団体、あるいは民間業者に移行する方針を打ち出しております。
部活動に対する教員の負荷低減として、国で以前より計画されておりましたけれども、いよいよ来年度の文化庁、スポーツ庁の予算に中学校の部活の地域移行を段階的に進める予算が示されております。地域スポーツクラブ活動体制整備事業として77億円を充てて、段階的な移行がスタートをいたします。
今後の方針については、国からも提言が出ているが、部活動の地域移行を早期に実現し、子供たちがより専門的な指導を受けられるような体制を整備していくことが必要である。それまでは、必要な部活動については外部講師を配置するなど、支援を行っていくとの答弁でした。
部活動の地域移行の問題もそうでございますし、いじめや不登校の問題、あるいは多くの額を投じて整備をいたしましたタブレット端末、これを使いまして、分かる、できる、身につく授業をしっかりやっていく、そうしたことに取り組んでいかなければならないと強く思うところでございます。
スクールロイヤー、スクールソーシャルワーカーの導入、各小学校への養護教諭補助員の配置、体力向上を目指す小学校での体育授業の改善、小学校での民間プールの活用、日本語初期指導教室の設置、児童生徒数の増加に伴う学校施設の増改築や校区の見直し、空調機の全教室・特別教室・体育館・武道場への設置、全小学校の遊具の大規模改修、通学路の総点検と改修への働き掛け、また、現在進めております「教員の働き方改革」に伴う中学校部活動の地域移行